マイレージ保護など表明＝日航更生法適用で−支援機構（時事通信）

　企業再生支援機構は13日、日本航空支援の検討に絡み、再建計画の中にマイレージや商取引債権などの保護を盛り込んでいると発表した。日航への会社更生法適用を前に、取引先や顧客などの間に不安が広がり、安定・安全運航に支障が生じるのを防ぐため、支援決定前に公表した。
　同機構は、検討計画では資金を十分確保した上で、「通常の運航・営業継続を意図している」と強調。具体的な内容として、マイレージなどの保護に加え、(1)航空券は変更、払い戻しを含め、従来通りの利用が可能(2)航空機リース（料）は従来通り支払う(3)すでに発行された株主優待券は利用可能−としている。　

【関連ニュース】
・ 【特集】民間機ミュージアム〜B787ついに初飛行〜
・ 民主党が抱えこんだ「JAL再生」という地雷
・ 〔写真特集〕最新鋭の787、A380から懐かしの機種まで・航空機の写真
・ 日本海側と北海道、大雪続く=交通への影響注意
・ 日航CEOに稲盛氏=政府要請を受諾、無給で

・ ひとしのブログ
・ いつでも、元気な警備員です。
・ My First JUGEM!
・ 三河の殿様
・ 悩むサラリーマンのぶろぐ