大津波警報 青森〜宮城に発令 午後到達、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1〜3メートルの津波が到達するとして、青森、岩手、宮城の太平洋側に大津波警報、北海道から沖縄にかけての広い範囲に津波警報を発令した。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

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 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国の太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内海沿岸午後4時−−など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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<インスリン事件>24歳看護師逮捕 京大病院の担当者(毎日新聞)

 京都大学病院で昨年11月、入院患者が高濃度インスリンによる低血糖発作で意識不明になった事件に関連し、京都府警捜査1課と川端署は2日、患者の看護記録に虚偽の血糖値を記載した公電磁的記録不正作出と同供用の容疑で、患者の担当看護師の木原美穂容疑者(24)=京都市左京区吉田下阿達町=を逮捕した。府警はインスリンが人為的に投与されたとみて殺人未遂や傷害容疑を視野に入れて捜査しており、木原容疑者の関与を調べる。

 府警の発表では、木原容疑者は「間違いありません」と容疑を認めており、今後、動機を追及する。

 逮捕容疑は、昨年11月14〜16日、循環器内科に入院中の女性患者(94)の病状が低血糖により急変した際、容体の安定を装うため、入力端末で数回、看護記録に正常な血糖値を入力したとされる。府警によると、看護記録は院内のパソコンで管理され、看護師が個々のIDやパスワードを使い担当患者の状態を入力する。

 京大病院によると、木原容疑者は先月22日、虚偽の数値を記入したと看護師長に報告し、大学が刑事告発した。同容疑者は大学の調査に「(事件の)3カ月ほど前から、自分が当番の日に患者の急変が多いと同僚から軽口を言われたことを気に病み、とっさに正常な思考ができなくなった」と話し、「迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪したという。【田辺佑介】

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<北教組事件>「逮捕者は遺憾」文科相(毎日新聞)

 北海道教職員組合幹部らによる違法献金事件について、川端達夫文部科学相は2日の閣議後会見で「教育現場にかかわる人たちから逮捕者が出たことは極めて遺憾」と述べた。また、都道府県教組などの資金透明化に向けた法整備の必要性を野党が指摘していることについては「まだ(北教組の)金の流れがどうなっているか明らかでない時に、何をどうしろと言われても検討のしようがない」と消極的な姿勢を示した。

 教職員の政治的行為を制限しながら刑事罰を科さない教育公務員特例法の改正については「慎重に検討したい」と述べた。一方で「労働組合と選挙の在り方がどうあるべきかという問題は、私の立場ではコメントできない」と話した。【加藤隆寛】

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市民記者メディア「JANJAN」 広告落ち込み3月末で休刊 (J-CASTニュース)

 市民記者メディア「JANJAN」が2010年3月末で休刊するこが明らかになった。市民メディアとして7年の歴史を持つ「老舗」だったが、広告収入が落ち込み、休刊せざるを得ない状況になったという。09年4月にオーマイライフ(旧オーマイニュース)が閉鎖、ツカサネット新聞も11月に休止するなど、市民記者によるメディアは厳しい状況が続いている。

 日本インターネット新聞社は2010年3月1日、同社が運営する「JANJAN」などのサイトを3月31日に「暫時休刊」すると発表した。メインコンテンツである、市民記者が書く「JANJANニュース」については、30日に記事投稿の受け付け終了。31日に更新も終了するが、閲覧は4月1日以降もできるという。

■会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった

 「JANJAN」は「市民の市民による市民のためのメディア」をキーワードにしたニュースサイト。一般から募った市民記者が記事を書いているのが特徴で、03年2月に創刊した。市民メディアとしてはかなりの「老舗」だ。政治関係に強く、20万人の政治家情報を登録した国内有数の政治家データベース「ザ・選挙」も併設している。

 発表文で休刊の理由の1つとして挙げられているのが、急激な広告収入の落ち込み。会社を支えるだけ収入の目処が立たなくなった、としている。広告主を探しており、見通しがつくまで休業すべきと判断したという。

 また、03年に創業したJANJANのサイトシステムは、ブログやツイッターなどの普及した現在では時代遅れになり、新しい技術を取り入れたシステムに更新するため、この際、一休みして構想を練る時間をとることにした、という。

 JANJANの当初の目的は、一方通行型の既存マスコミに刺激を与えることだった。しかし最近は、マスコミにも市民の投稿やブログとの連携を重視する動きが出てきた。また、既存マスコミに属さない報道関係者が主張してきた中央省庁の記者クラブ開放も、政権交代後少しずつ進んでおり、「こうした点からみて、弊社の所期の目的はひとまずは達成されたと得心しております」としている。

■登録している市民記者は約8000人

 今回の「暫時休刊」について、日本インターネット新聞社代表の竹内謙氏は、

  「PVは伸びていたのですが、この1〜2年で広告収入が大きく落ち、休刊せざるを得ない状況となりました」

と話す。竹内氏によると、09年度の月間平均PVは約2000万。現在登録している市民記者は約8000人、創刊以来7年間で掲載した記事は5万本にもなる。

  「これだけの量です。廃刊というのはもったいないですし、これまで協力していただいた方のためにも続けたいと思っています。ただ、何年も前にできたサイトですので、ビジネスモデルや、サイトのシステム含め、考え直す時期です。4月1日からお休みを頂きますが、仕切り直しです。なるべく早く復刊したいと思っています」

と話している。


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